制度サマリー
- 正式名称
- ステーブルコイン社会実装促進事業補助金
- 実施主体
- 東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課
- 補助率
- 対象経費の 2/3
- 上限額
- 1 社あたり 4,000 万円
- 対象期間
- 交付決定日から、各年度の募集要領に従う
- 締切
- 2026-06-30
- 申請方法
- Jグランツによる電子申請、または郵送 / 持込
- 問い合わせ
- 東京都 産業労働局 国際金融都市推進課 03-5320-6274
対象事業者の条件
都内に登記を持つ法人である
本店または支店を東京都内に置いていることが要件です。
円建てステーブルコインのユースケース創出に取り組む
JPYC 発行体でなくても、第三者に発行を委託して自社でユースケースを組成する事業者も対象に含まれます。
同一事業に対する国や他自治体の助成を受けていない
同一経費での重複受給はできません。異なる経費区分での併用検討は各制度の募集要領に従います。
対象経費と VNL Works の支援範囲
| 対象経費区分 | 例 | VNL の関与 |
|---|---|---|
| 外部基盤利用経費 | ノード運用、ステーブルコイン発行プラットフォームの利用料 | 関与範囲外（発行体・インフラ側の契約として処理） |
| 専門家相談・監査経費 | 弁護士相談、セキュリティ監査、会計監査 | 関与範囲外（弁護士・監査法人との別契約として処理） |
| システム開発経費 | PoC 実装、照合 / 返金運用設計、ダッシュボード、接続ガイド | VNL Works が支援できる範囲です。要件定義、PoC 設計、運用ランブック、スマートコントラクト接続ガイドなどの成果物をシステム開発経費として計上できます。 |
VNL Works は認定経営革新等支援機関ではありません。申請書類の作成代行や採否判断は行いません。交付要綱および募集要領が優先します。
進め方 4 ステップ
STEP 01
要件整理
業務要件、規制要件、既存システムとの接続点をヒアリングし、補助金申請の範囲と重なる領域を仮置きします。
補助金対象になる成果物の例：要件整理メモ
STEP 02
ユースケース設計
決済、送金、業務効率化のいずれかでユースケースを絞り込み、対象経費との整合を確認します。
補助金対象になる成果物の例：ユースケース設計書
STEP 03
PoC 実装
フロント先行で受取体験を確かめ、必要に応じてバックエンド照合や証跡出力を組み込みます。
補助金対象になる成果物の例：PoC コード / 設計書
STEP 04
本番運用
照合・返金・証跡出力までのランブックを引き渡し、社内運用チームが判断できる状態にします。
補助金対象になる成果物の例：運用ランブック
申請タイムライン
- 受付開始2026-04-17
- 締切2026-06-30
- 申請方法Jグランツ 電子申請、または東京都庁 第一本庁舎 20 階へ持込・郵送
併用を検討しうる隣接制度
フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業補助金
フィンテック領域の新規事業を対象とする補助制度です。
デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金
デジタル証券の組成・発行に関連する費用を対象とする補助制度です。
DX 推進助成金（東京都中小企業振興公社）
中小企業の DX 推進経費を対象とする助成制度です。
同一経費に対する重複受給はできません。併用可否は各制度の募集要領を確認してください。
よくある質問
- Q. JPYC の発行体ではありませんが申請できますか
- A. 対象になる場合があります。本事業は円建てステーブルコインのユースケースを創出する事業者が対象で、第三者に発行を委託する形態も含まれます。詳細は募集要領を確認してください。
- Q. 東京都外に本店がある場合は対象ですか
- A. 都内に登記上の本店または支店を置いていない場合は対象外です。支店登記を検討している場合は、募集要領で要件確認を行ってください。
- Q. 既存システムの改修も対象経費になりますか
- A. 募集要領に従います。システム開発経費の定義に合致する改修であれば計上できる可能性があります。VNL Works での設計段階で、経費区分に沿った切り出し方を検討できます。
- Q. VNL Works との契約費用は対象経費に含められますか
- A. 募集要領に従います。システム開発経費として請求する業務範囲や成果物が、交付要綱の定義に適合するかを個別に確認する必要があります。
- Q. 採択から交付までの期間の目安はありますか
- A. 本事業は 2026-04-17 に新設された制度のため、過去実績は公開されていません。期間の目安は東京都 産業労働局の公表資料および問い合わせ窓口で確認してください。
- Q. 他の補助金と併用できますか
- A. 同一経費に対する他の補助金の重複受給はできません。異なる経費区分での併用可否は、各制度の募集要領を参照してください。
- Q. VNL Works は申請書類の作成代行をしてくれますか
- A. 行いません。VNL Works は認定経営革新等支援機関ではなく、申請書類の作成代行や採否判断には関与しません。システム開発経費側の設計・実装支援を担当します。
- Q. 補助金対象になるユースケースの具体例はありますか
- A. BtoB 送金、決済、給与支払い、免税還付など、円建てステーブルコインの社会実装につながるユースケースが想定されます。具体的な採否は各事業者の申請内容と審査によります。
免責と情報鮮度
本ページの情報は 2026-04-21 時点の公開情報に基づきます。最新の交付要綱および募集要領は東京都 産業労働局の公式ページを確認してください。VNL Works は認定経営革新等支援機関ではなく、申請書類の作成代行および採否判断は行いません。対象経費の最終的な可否は交付要綱および審査に従います。